最近、｢クレジットカードのショッピング枠を現金化」とうたった広告を、新聞、雑誌、看板、インターネット等で見かけますが、これらの決済にクレジットカードが利用されていることがあります。このような取引行為は換金目的であり、会員規約に抵触することから、決して利用しないでください。
このような利用をしているとクレジットが利用できなくなることもあります。

クレジット会社では、クレジットカードの不正使用防止のための、様々な対策を講じています。その不正使用の防止対策の一環として、クレジット会社ではお客様が加盟店でクレジットカードのご利用の際に、ご本人に間違いないかをお客様に確認させていただく場合があります。この場合、通常の承認手続きとは別に、お客様に電話口に出ていただき、いくつかの質問にお答えいただくこともあります。また、加盟店がクレジット会社の依頼を受けて電話連絡を行う場合には、お取扱いに時間がかかることがありますので、ご了承ください。

昨今、加盟店のサーバーへの不正アクセス等による情報漏洩が多発しております。カード情報の漏洩を防止するため、クレジットの業界団体である(社）日本クレジット協会では、カード会社・決済代行会社・加盟店等の関係者が、それぞれの立場と責任において、カード情報管理に取り組むための｢実行計画」を取りまとめました。加盟店等におかれましては、この｢実行計画｣についてご理解いただき、適切なご対応をお願いいたします。
なお、詳細については、(社)日本クレジット協会ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
日本におけるクレジットカード情報管理強化に向けた実行計画

インターネット加盟店におけるクレジットカード決済においての「本人なりすまし」の不正使用被害について

（１）加盟店は、カード会員に対し、「インターネット上でのクレジットカード決済には3Dセキュア等の本人認証が必要となること」、「カード会員が行う本人認証手続き」を周知する。

（２）加盟店は、カード会員に対し、3Dセキュア等の本人認証に必要な登録の促進を行う。

当社が契約する貸金業務にかかる「指定紛争解決機関」は以下のとおりです。