プライバシーポリシー
個人情報保護法にもとづく公表事項
5.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項
当社に対し、法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を以下の方法により開示請求を行うことができます。
(1) 開示情報の範囲・利用目的
- ①当社が保有する本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の範囲とします。
- ②開示対象個人情報の利用目的は、2. 個人情報の利用目的に関する事項 (1)および(2)と同一ですのでご確認ください。
(2) 開示請求の手続き
①下記の窓口にて、開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の書類をお送りいたします。
お問い合わせ窓口
富山ファースト・ディーシー(株) お客様相談室
〒939-8212 富山市掛尾町626番地
電話番号 076-493-6565（代表）
【受付時間】9：00～17：00（土日・祝・年末年始を除きます）
②「開示等の求め」に際して提出すべき書類等
a）来社または郵送の場合に必要な書類
| 書類名 | 本人 | 法定 代理人 |
任意 代理人 |
相続人 |
|---|---|---|---|---|
| ⅰ）開示請求書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ⅱ）ご本人を証明するための書類 | ○注1 | － | － | － |
| ⅲ）代理人自身を証明するための書類 | － | ○注1 | ○注1 | － |
| ⅳ）相続人自身を証明するための書類 | － | － | － | ○注1 |
| ⅴ）法定代理人の資格を証明するための書類 | － | ○ | － | － |
| ⅵ）任意代理人の資格を証明するための書類 | － | － | ○注2 | － |
| ⅶ）相続人の資格を証明するための書類 | － | － | － | ○注3 |
- 注1：以下 b）をご参照ください。
- 注2：任意代理人による請求の場合は、委任状に本人による実印による捺印と印鑑登録証明書の添付が必要になります。
- 注3：相続人による請求の場合は、相続開始原因及び相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要になります。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要となります。
b）本人または代理人・相続人自身を証明するための書類
本人又は代理人・相続人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付き証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとする。
| 写真付き | 運転免許証 | 写真なし | 健康保険証 |
|---|---|---|---|
| 旅券（パスポート） | 国民年金手帳 | ||
| 写真付き住民基本台帳カード | 厚生年金手帳 | ||
| 外国人登録証明書 | 戸籍謄本（抄本）注4 | ||
| 船員手帳 | 住民票 注4 | ||
| その他公的機関が発行する写真付証明書 | 実印と印鑑登録証明書（証明書の余白に押印）注4 | ||
| その他公的機関が発行する証明書 |
注4：公的機関が発行した原本が必要です。
③開示の報告
(a)回答方法
| 請求者 | 回答方法 |
|---|---|
| ご本人又は、法定代理人・相続人 | 開示報告は開示請求者に対して郵送等で行ないます。 |
| 任意代理人 | 開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。 |
(b)開示の報告期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。但し、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。
④開示に要する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。
(3) 開示しないことができる場合
以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 本人の確認ができない場合。
- 代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
- 当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
- 当社の手続きをご了承いただけない場合。
- その他法令に違反することとなる場合。
(4) 訂正等、利用停止等の請求の対象
ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合又は、目的制限・適正取得もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等（利用停止・第三者への提供の停止）を求められ、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
※個人情報の開示・訂正・削除等のお問合せ、および取扱いに関するご質問は、上記記載のお客様相談室にご連絡ください。
